勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
交通手段が確保できなければ、生活のためには遠距離よりも近距離のほうが利便性は高いと考えます。 また、各地区のまちづくり会館にはZOOM端末も設置されています。コンビニ交付に見られるように、庁舎外での書類の交付も技術的に可能となりました。 これらの点から、まちづくり会館の機能を市役所の出先として強化し、市民サービスの利便性を高めるべきではないかと考えますがどうでしょうか。
交通手段が確保できなければ、生活のためには遠距離よりも近距離のほうが利便性は高いと考えます。 また、各地区のまちづくり会館にはZOOM端末も設置されています。コンビニ交付に見られるように、庁舎外での書類の交付も技術的に可能となりました。 これらの点から、まちづくり会館の機能を市役所の出先として強化し、市民サービスの利便性を高めるべきではないかと考えますがどうでしょうか。
高齢化の進展や運転免許の自主返納の増加によりまして、近年、バス停までの移動も困難な事例というんでしょうか、そういったものも見受けられ、ドア・ツー・ドアの新たな交通手段を求める声、こういった声も聞かれるようになってまいりました。
しかしながら、長期的にはいろんな交通手段というものを検討する必要があると考えておりますので、先般、そういった点を川崎議員に答弁をさせていただきました。 以上でございます。 ○議長（吉田啓三君） 三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君） 交通事業者の皆さんもノウハウを持ってますので、連携して集中的に議論をいただきたいと思います。 次に、福武線の越前武生駅は、名称が今度変わりましてたけふ新駅になります。
したがって、二次交通につきましては、越前たけふ駅から中心市街地や他地域への交通手段といたしましては、タクシーやレンタカーを中心に想定すべきであろうというふうに考えているところでございます。 しかしながら一方で、調査に寄せられた意見には、越前たけふ駅とＪＲ武生駅間のシャトルバスの運行要望というものもございました。
そこで、今年の３月の坂口地区のふるさとミーティングにおきまして、高齢者の買物支援であったり通院、あるいは高校生の通学の交通手段が非常に少ないという現状をお聞きし、移動手段の確保について支援をしてほしいという要望がございました。地元では、今ほど申し上げましたさかのくち買い物号を月１回運行しておりますけれども、これを週２回程度まで運行回数を増やしていきたいという意向がございます。
（建設部長 増永孝三君 登壇） ◎建設部長（増永孝三君） まず，中央公園へのアクセスや駐車スペースの確保についてですが，中央公園は中心市街地ならではの利便性があり，鉄道やバスなど多様な交通手段で来園していただくことが可能であります。 また，駐車スペースに関しては，周辺には大手駐車場をはじめ多くの駐車場が立地しており，新たな整備は考えておりません。
そして，新幹線開業に向けてプロモーションの強化と受入環境の整備の充実が重要ですが，現在の県外からの観光客は中京，関西，首都圏等いろいろありますが，それぞれどのような割合で，どのような交通手段で来福されていると分析しているのか，御所見を伺います。
今回の事業は、昨年度と同様、高齢者、障害者及び妊産婦を対象に１人４，０００円分の利用券を配布することとしていますが、４回目のコロナウイルスワクチンの接種へ行く交通手段の確保、こういった観点もございますので、今回は高齢者の一般の定義とは若干違いますが、年度中に６０歳以上になる方、この方は高齢者として対象としています。
越前市においては自分の移動手段を持たない人、いわゆる交通手段を持たない人にとっての手段というのが、路線バス、市民バスのろっさ、タクシーだと思うんです。そうすると、越前市における公共交通の現状がどうであって、支援制度としてはどのようなものがあるのかお知らせください。 ○議長（川崎俊之君） 西野企画部長。
第６次勝山市総合計画では、高齢化の課題と方針が基本的な考え方として示されていますが、今回、高齢化社会での交通手段をお尋ねします。 高齢者の交通事故が増え、免許証の返納を考えなければならなくなりますが、この自動車社会の中、なかなか返納することはできないのが実態です。
新幹線開業後の観光客の二次交通として効率的に観光地にアクセスできる交通手段の充実が重要で，各交通機関同士の乗換えがしやすいダイヤを設定するなど，現状のインフラをできるだけ活用し，分かりやすい案内などにより観光客の誘客につなげることが重要だと認識しております。
交通手段とか、また情報の連携、受入れの体制、こういった整備などをどのように進めていくのか、もう一度お尋ねをいたします。 ○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
レポートによれば，新幹線開業により金沢，富山では，駅利用者数が開業後３から４割増加したように，コロナ禍が収束すれば，福井駅の利用者数は１日当たり三，四千人の増加が期待される一方，福井市では代表的な観光スポットは郊外や市外にあり，分かりやすく，効率的に観光地にアクセスできる交通手段の充実が課題とあります。
このナショナルサイクルルートでございますが、認定されるにはソフト・ハード面から一定の基準を満たすことが条件となっておりまして、誰もが道に迷わず走行できる環境整備や多様な交通手段に対応したゲートウエーの確保、緊急時やトラブルがあった際のサポート体制の充実など官民が連携して取り組まなければなし得ないものでございます。
１問目、超高齢社会における交通手段についてなんですが、これ内容は、さきほど吉田議員が質問された内容と私の聞きたいこととがほぼ一緒なんですね。 で、今回第１問は割愛させていただきます。 で、２番目の自治体の情報発信の重要性について、ここをお願いいたしたいと思います。 １つ目は、広報の発信について。 新型コロナウイルスの発生により、自治体の情報発信の重要性が再認識されたのではと思います。
委員からは、第２期支援スキームでは国から鉄道事業再構築事業の継続が認められなかったということだが、地方は人口も少なく、今後も運転免許を返納したなど、交通手段を持たない高齢者などの移動制約者が増えていく中、国が地方を支援していかなければならない。第３期においても国の継続的な支援を求めるべきではないかただされました。
４つ目に、すこやか人生百年宣言ですが、高齢者の通院や買物などの交通手段の確保についても考慮いただいてるようですが、社会福祉施策の中で施設を充実させてはきても、その施設やサービスを受けるために、障害者も含め、いつでもどこでも利用ができる対策が必要であります。デマンドタクシーなどの施策を考慮いただきたいところでありますが、お尋ねいたします。
急速に高齢化が進み、医療、介護の分野はもとより、高齢者の交通手段の確保は同じく重要課題であります。 独り暮らしで年を取ると、買物や通院など外出の際、足の確保に非常に不安を感じているとの声をお聞きします。公共の交通機関の充実を望まれておられました。
最後に，並行在来線に対する負担や利便性についてですが，並行在来線は通勤通学など地域住民の日常生活に欠かせない交通手段であるとともに，貨物鉄道の広域ネットワークの一部を担う重要な社会基盤でもあり，地域鉄道として残していく必要があると考えております。しかしながら，既に開業している全国の並行在来線の多くが，極めて厳しい経営状況となっているのが現状で，国の支援が不可欠であるとも考えております。
今年度，坂井市で試験運行しておりますフルデマンドタクシーや，永平寺町で始まりました近助タクシーなどは，従来の路線バスやコミュニティバスに代わる新たな交通手段として注目されており，本市でも第２次福井市都市交通戦略において，移動のしやすさの改善を施策の一つに掲げ，フルデマンド化などの様々な移動手段を組み合わせたフィーダー交通の見直しに取り組む予定です。